2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
三番をごらんいただくと、リーチサイト規制、これは、従来から異論は少なく、待望論の大きい対策でした。抑止力はかなり期待できるかなと思います。御質問があれば詳しくお答えしたいと思いますが。 四番です、ダウンロードの違法化。これは一昨年の暮れから大きな論争になりました。というのは、懸念が寄せられました。
三番をごらんいただくと、リーチサイト規制、これは、従来から異論は少なく、待望論の大きい対策でした。抑止力はかなり期待できるかなと思います。御質問があれば詳しくお答えしたいと思いますが。 四番です、ダウンロードの違法化。これは一昨年の暮れから大きな論争になりました。というのは、懸念が寄せられました。
本当に、それだけ皆さんから、総理になったらこういうことをやってほしいと言われるぐらい待望論というのが出ていることなのかなと思います。 配付資料の一になります。
それでは、これ前回の質疑でもちょっと触れさせてもらったんですけれども、今回の改正待望論は経済界からばかり上がっているという理由ですよ。これは、本当にコスト削減であったり賃金の節約といったこと、また、これ、今日配付資料では出していませんけれども、日本生産労務協会の理事さんのインタビューの記事をちょっと私見たんですね。
当然ながら、小規模事業者などが整理をする中によって、まさに大手独り勝ちというようなところでの待望論ということもあるのかなと、これは私の勝手な臆測でございますので、感想ということで述べさせていただきたいというふうに思いますけれども。 それで、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、この許可基準の中で、派遣元事業主は無期雇用の派遣労働者を派遣契約の終了のみをもって解雇しないようということですね。
○森本真治君 大臣が一生懸命そのように御説明をされても、先ほど来話をさせていただいておりますように、待望論は少なくとも、直接派遣労働者を守る法律だといいながら、派遣労働者の方々からこの待望論がなかなか、少なくとも私のところには届いてこない。
○後藤（祐）委員 統合型リゾートの話は、いろいろな方が御関心があると思いますし、政務官の地元の大阪でも待望論があると思います。いろいろな方の思いがこういった形でまた変な形になるというのは大変問題ではないかなという気がいたしますが、それに対しては問題ないというのが政務官のお考えであったようでございます。
また一方で、この強靱化政策というのが単なる公共事業拡大待望論のようなことになってしまうと、国民の支持が得られないという危惧もあると思います。最初に申し上げた検討会議の最終報告書には、防災の主流化というのがうたわれております。
韓国でも米韓ＦＴＡによる知財強化策への反動からフェアユース待望論が高まり、導入が決まっているということをお聞きしております。 ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議などにおいては、我が国の国益が損なわれることのないように対応する必要があります。交渉参加の有無にかかわらず、文部科学省としても情報収集などを行い万全の体制を整えておくべきだと考えますけれども、その対応状況、どうなっているんでしょうか。
そもそも、都市再生特別措置法は、財界のミニバブル待望論にこたえて都市再開発に規制緩和と民間支援を導入をする、小泉構造改革の都市再開発版と言うべきものでありました。我が党は、昨年四月の都市再生特措法改正に当たっても、民間企業による都市再開発を税制、金融面で支援するものであり、都市と地方の格差拡大をもたらすことを理由に反対をいたしました。
聞くところによると、今、若い世代の間でデフォルト待望論が蔓延しつつあるそうです。一旦リセットしてほしい、そう考えているのです。資産や年金を初めとする社会保障など世代間の不公平、そして、仕事や所得の面での世代内の不公平、こうした不満や不安が大きく渦巻いているのです。これは、民主主義の根底を揺るがしかねない、ゆゆしき事態です。 福沢諭吉は、一身独立して一国独立すると言っております。
ところで、ちょっと話はかわりますが、一月十六日号のアエラという雑誌に、日本の若い人たちの間で、デフォルト待望論が蔓延しているという記事が出ております。
それから、新産業待望論というのは当然こういうときにあります。何かまた、ナノテク、バイオ、こういったもので大きな産業が出てくるといいねという、希望としてはわかるんですが、これは何年かかるんですかという話でございます。それよりもはるかに経済学的に言って大事なことは、既存の産業によい現場を残すということであります。この方がはるかに大きな効果が出る。
このときに、この著者の方々が書かれている言葉ではありますが、「日本では、民間投資の乏しい地域では、いまだに終戦直後の欠食児童のように公共事業待望論が根づよい。しかし、従来の公共事業は往々にして、土建業者と地方議員、そして国会議員のパイプに連なる関係者に主たる恩恵を施し、地域全体の経済的活性化にはつながっていない。むしろ、その産業構造を土建業というモノカルチャーで染め上げてきた。」
ということで、限られたサンプルですが、高等学校に通っている生徒たちの間にも日本史必修待望論みたいなものがあるというふうに、このアンケートからすると、そういう傾向が読み取れると思いますが、これはもう少し大きな規模で生徒の意識調査をぜひやっていただいて、それを踏まえて中教審等で御議論をいただければなと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
そのことは、地元の人たちは、法施行になったんだけれども、これから具体的にどう進んでいくのか、そのことが理解できないために、今か今かという待望論を持って待ち望んでいるというのが実態でありますから、そこをしっかりと明らかにしていただきたいというふうに思っています。
鉄道待望論は根強いものがございました。 九一年につくばエクスプレスの運営会社となります首都圏新都市鉄道、ＭＩＲが設立されたわけでございます。同社の高橋社長は、全長五十八・三キロという長大路線の単一一挙開通は民営鉄道では例がない、これは未来への挑戦と胸を張っているようですけれども、東京駅までの二キロの延伸が実現してこそ言える言葉だと思っております。
しかし、制定から六十年たった今日、内政、外交、安全保障などの分野において激しい変化に対応できないことから、時代に即した新憲法待望論が世論調査でも現れてまいりました。 本日は、限られた時間でもありますので、私の、憲法改正に当たり、考えの一つでもあります地方の再生から二十一世紀の日本のあるべき姿を論じてまいりたいと思います。
いわゆるインフレ待望論というのが国の、政府の側にあるのではないか。それに日銀が、独立性というけれども引きずられるんじゃないかという心配があるわけなんですね。これは、その心配があるということは事実なんですね。
○五十嵐委員 最近、政府と日銀とのアコード、アコードという言葉が出てきて、一致ということですが、政策のアコードは、日銀の側をインフレ待望論の政府の側に引きつけるかのように受けとめられる傾向があるものですから、十分に気をつけていただきたいということです。
実体経済がよくならなければ絶対にデフレは脱却できないと思っていて、この流動性の供給によってデフレを脱却するということは、むしろ調整インフレ論に近い話になってきて、インフレ待望論につながっていくんだろうと思う。
○横光分科員 やはり残りの二千キロ、全国から、それはいろいろな地域が、待望論があろうかと思います。 しかし、今私が説明いたしましたように、この地図を見てもわかるように、ここ一カ所は一回下におりなきゃならない、いわゆる高速が途切れている。ここが行きどまりですよという形になって、またさらに約二十キロ近く走ってまた上らなきゃいけない。
したがって、よく家族会のことを、特に蓮池透氏などの発言をとらえて、戦争待望論者だというような非難をする左翼系のメディアなんかもありますけれども、とんでもない話であります。家族会の方々としては、もちろん戦争など避けたいわけですけれども、とにかく、北朝鮮が制裁は宣戦布告とみなすと恫喝をかけてくる中で、そこでびびってしまえばもう交渉にならない。